計算仕様と前提

対象範囲

このツールは、入力した勤怠と給与条件を月単位で整理し、通常労働時間制を前提にした参考額を計算します。未払い賃金の有無や請求可能額を確定するものではありません。就業規則、労働契約、法定休日の指定、賃金の算入範囲などが不明な場合は「要確認」として扱います。

基礎時給

• 月給制：月給と算入手当の合計を、月平均所定労働時間で割ります。
• 時給制：時給に、算入手当を月平均所定労働時間で割った額を加えます。
• 日給制：日給を1日の所定労働時間で割り、算入手当分を加えます。
• 年俸制：年俸を12で割った月額と算入手当を、月平均所定労働時間で割ります。

どの手当を算入・除外するかは名称だけでは決まりません。このツールでは利用者が確認した金額を入力する方式です。

労働時間の分類

実働時間は、始業から終業までの時間から休憩を引いて求めます。法定休日として入力した日は通常の時間外判定から分離します。それ以外の日は、まず1日8時間を超えた部分を法定時間外とし、その日次超過を除いた時間を週ごとに合計して、週40時間または入力した44時間を超える追加分を求めます。同じ時間を日次と週次で二重計上しません。

深夜は22時から翌5時までです。日をまたぐ勤務は日・週・月・休日の区切りが変わるため、0時で2行に分けて入力するよう案内します。

割増率

固定残業代と既払い額

明細で確認した通常賃金、時間外、休日、深夜の既払い額を対応する区分から差し引きます。固定残業代は、入力した対象範囲が時間外・休日・深夜のどれかであればその区分へ、全区分であれば割増賃金区分の合計へ充当します。対象が不明な場合は、充当する場合としない場合の幅を残し、断定しません。

この計算だけでは確定できないこと

変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制、管理監督者性、事業場の特例、端数処理、税・社会保険、休業・有給、個別契約や労使協定などで実額は変わります。対象制度が入力された場合、通常の時間外額を保守的な参考値へ切り替えるか、追加確認を促します。

検証・訂正方針

主要な計算規則は自動テストで、公開ページとメタデータはビルド後の表示テストで確認します。重要な誤りが判明した場合は修正し、影響する説明と確認日を更新します。個別事情の判断は、公的相談窓口または専門家へ資料を示して確認してください。

主な公的情報

計算仕様確認日：2026年7月11日